■派遣元事業主の講ずべき措置

　　(1)派遣労働者であることの明示(法３２条)

　　(2)派遣労働者に係る雇用制限の禁止(法３３条)

　　(3)就業条件の明示(法３４条１項、則２５条１項)ー抵触日等

　　(4)派遣先への通知(法３５条、双２７条の２，１項、則２８条)

　　(5)派遣元責任者(法３６条)

　　(6)派遣元管理台帳(法３７条)－３年間保存