職業安定法 ー 労働基準法等の適用の特例

 

■労働基準法等の適用の特例(法44条～法47条の2)

 

　　(1)労働基準法の適用区分(法44条)

 

■派遣労働者に係る労働基準法の適用区分
項目 派遣元 派遣先
均等待遇 ○ ○
男女同一賃金の原則 ○  
強制労働の禁止 ○ ○
公民権行使の保証   ○
労働契約 ○  
賃金 ○  
労働時間、休憩、休日   ○

変形労働時間制・時間外休日労働・みなし労働時間制に

係る労使協定の締結・届出

○  
割増賃金 ○  
年次有給休暇 ○  
最低年齢 ○  
年少者の証明書 ○  
年少者の帰郷旅費 ○  
年少者の労働時間等   ○
年少者の就業制限、坑内労働の禁止   ○
徒弟の弊害の排除 ○ ○
職業訓練に関する特例 ○  
妊産婦の労働時間等   ○
妊産婦等の就業制限、坑内業務の就業制限   ○
産前産後の休業 ○  
育児時間、生理休暇   ○
就業規則 ○  
就業規則・労使協定・労使委員会の決議の周知義務 ○  
法令の要旨の周知義務 ○ ○
寄宿舎 ○  
災害補償 ○  
申告を理由とする不利益取扱禁止 ○ ○
労働者名簿、賃金台帳 ○  
記録の保存 ○ ○
報告の義務 ○ ○

 

　　(2)労働安全衛生法の適用区分(法45条)

 

■派遣労働者に係る労働安全衛生法の適用区分
項目 派遣元 派遣先
総括安全衛生管理者 ○ ○
安全管理者   ○
衛生管理者 ○ ○
産業医 ○ ○
作業主任者   ○
安全衛生推進者 ○  
衛生推進者 ○ ○
安全委員会   ○
衛生委員会 ○ ○
年次有給休暇 ○  
危険・健康障害の防止措置   ○
危険性又は有害性等の調査等(リスクアセスメント)   ○
製造業等の元方事業者の講ずべき措置   ○
定期自主検査   ○
化学物質の有害性の調査   ○
就業制限   ○
雇入れ時の安全衛生教育 ○  
作業内容変更時の安全衛生教育 ○ ○
特別教育   ○
職長教育   ○
作業環境測定   ○
一般健康診断・保険指導 ○  
特殊健康診断   ○
面接指導 ○  
労働者死傷病報告 ○ ○