■罰則 (法３８条)

　　次のいずれかの手続を適正に扱わなかった者は、３０万円以下の罰金に処する

　　（１）大量雇用変動の届出

　　（２）外国人雇用状況の届出

　　（３）報告命令等

　　（４）職業転換給付金の支給に関する報告の請求

　　行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する