■障害者雇用調整金の支給及び障害者雇用納付金の徴収

　1．障害者雇用調整金の支給(法49条1項1号、法50条等)

　　(1)厚生労働大臣(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)は、障害者

　　　  雇用調整金の支給業務を行っている

　　(2)その額は、法定雇用率を超える数1人につき月額27,000円である

　2．障害者雇用納付金の徴収(法53条～法63条等)

　　(1)障害者雇用納付金は、法定雇用率を達成していない事業主から徴収される

  　　  徴収金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に納める

　　(2)その額は、法定雇用率に不足する数1人につき月額50,000円である

　　＊201人以上300人以下の事業主は、特例として平成27年6月まで40,000円

　　＊現在200人以下の事業主には、適用しないが、平成27年4月からは101人以

　　　上200人以下の事業主にも適用される

　3．在宅就業障害者特例調整金(法74条の2、令20条～令22条)

　　在宅就業障害者特例調整金・在宅就業障害者特例報奨金を支給する

　　(在宅就業障害者特例調整金の算定式)

　　年間の在宅就業障害者への支払総額／評価額＊1×調整額＊2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝在宅就業障害者特例調整金

　　　＊1　105万円

　　　＊2　63,000円