目的

　個々の労働者と事業主との間の紛争(募集及び採用に関する事項を含む)について、

　あっせんの制度を設けることにより、実情に即した迅速かつ適正な解決を図ること

　を目的とする

紛争の自主的解決

　当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るように努めなければ

　ならない

当事者に対する助言及び指導

　1．都道府県労働局長は、個別労働関係紛争の双方又は一方からその解決につき援

　　  助を求められた場合には、必要な助言又は指導をすることができる

　2．助言又は指導をするため必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の

　　  意見を聴くものとする

　3．援助を求めたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

あっせん

■あっせんの委任

　都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(募集及び採用に関する事項を除く)につ

　いて、双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、必要があると認

　めるときは、紛争調整員会(学識経験者から厚生労働大臣が任命した3人以上36人以内)にあっせんを行わせるものとする

■あっせん

　1．あっせん委員の指名

　　①3人のあっせん委員

　　②あっせん委員は、実情に即して解決されるように努めなければならない 

　2．あっせんの手続

　　①当事者及び参考人から意見の聴取又は提出を求め、必要なあっせん案を作成

　　　し、提示することができる

　　②あっせん案の作成は、あっせん委員の全員一致をもって行うものとする 

　3．あっせんの打切り

　　あっせんによっては紛争の解決の見込がないと認めるときは、あっせんを打ち

　　切ることができる 

適用除外

　国家公務員及び地方公務員については、適用しない

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