問題１　正解　C　労働者名簿の調整から除かれるのは｢日々雇い入れらる者｣

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

  

問題２　正解　D　労働者が請求しない事項を記入してはならない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい　

 

問題３　正解　C　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　賞与支給日在籍要件を有効としている

　　　　　　　B　支給条件が明確に定められているものは、賃金である

　　　　　　　D　退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示は、効力をもつ

　　　　　　　E　使用者の責に帰すべき休業に該当する

　　

問題４　正解　E　この場合、歩合給によって、時間外及び深夜の割増賃金が支払わ

　　　　　　　　  れたとすることは困難なので、法37条及び則19条1項6号の規定に

　　　　　　　　  従って割増賃金を支払う義務がある

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

 

問題５　正解　A　設問通り正しい

 

　　　　　　　B　労使協定により、対象期間における労働日ごとの労働時間をあら

　　　　　　　　  かじめ特定しておかなければならない

　　　　　　　C　1日の労働時間の上限は、10時間

　　　　　　　D　事業主を異にする複数の事業場の場合も適用される

　　　　　　　E　在宅勤務も、次のいずれの要件を満たす場合は、事業場外労働み

　　　　　　　　  なし労働時間制を適用する

 

　　　　　　　　①起居寝食等私生活を営む自宅で行われること

　　　　　　　　②情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態に置く

　　　　　　　　　こととされていないこと

　　　　　　　　③随時使用者の指示に基づいて行われていないこと

 

問題６　正解　E　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　設問のような規定はない

　　　　　　　B　年次有給休暇の成立には使用者の承認は必要ない

　　　　　　　C　時間単位年休の取得は、年5日の範囲に限られる

　　　　　　　D　一斉付与方式に限られない

 

問題７　正解　D　設問通り正しい　労使委員会の決議で代えることはできない　

 

　　　　　　　A　労使協定の締結に反対した労働者にも及ぶ　

　　　　　　　B　投票、挙手等の方法による手続とされている　

　　　　　　　C　法第41条2号に規定する管理監督者でないことが要件　

　　　　　　　E　労働組合がある場合は労働組合、労働組合がない場合は労働者の

　　　　　　　　過半数を代表する者に任期を定めて指名された者である

 

問題８　正解　B　｢直接行ってはならない｣という規定はない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい　　

　　　　　　　C　設問通り正しい　　

　　　　　　　D　設問通り正しい　　

　　　　　　　E　設問通り正しい　　

 

問題９　正解　E　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　設問のような規定はない　

　　　　　　　B　設問のような規定はない　

　　　　　　　C　設問のような規定はない　

　　　　　　　D　都道府県労働局長の免許(高圧室内作業主任者免許)を受けた者

 

問題10　正解  D　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　｢燃料小売業｣の場合、設問の事項については省略できない

　　　　　　　B　設問通りその全部の事項について省略することができる

　　　　　　　C　設問通り一部について省略することができる

　　　　　　　E　｢運送業｣は、設問の職長教育は義務づけられていない

　　　　　　　　　職長教育が義務付けられているのは、建設業・製造業(一定のもの

　　　　　　　　　を除く)・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業である