問題１　正解　D　設問通り正しい

　　　　　　　　  法5条(強制労働の禁止)違反の最も重い罰則は、1年以上10年以下

　　　　　　　　  の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金である

 

　　　　　　　A　労働者と使用者両方に義務を課している

　　　　　　　B　雇入れそのものを制約する規定ではない

　　　　　　　C　有利に取り扱う場合も含まれる

　　　　　　　E　公の職務に該当する

  

問題２　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　労働基準法の基準を上回る労働条件は無効とならない

　　　　　　　C　やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、

　　　　　　　　  解雇制限は解除される

　　　　　　　　  この場合は、所轄労働基準監督署長の認定を要する

　　　　　　　D　即時解雇の効力は発生しないが、それに固執しない限り、30日間

　　　　　　　　  を経過するか、あるいは所定の予告手当を支払ったとき成立する

　　　　　　　E　重大な又は悪質なものに限って認定すべきものである　

 

問題３　正解　A　パート労働者も就業規則の作成義務に係る｢常時10人以上｣の算定

　　　　　　　　  に含まれる

 

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

　　

問題４　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　労働協約に定めがある場合にのみ可能

　　　　　　　C　賃金債権の譲受人は、自ら使用者に対して支払いを求めることは

　　　　　　　     できない

　　　　　　　D　解雇無効期間中に当該労働者が得た利益額は賃金額から控除する

　　　　　　　　  ことができる

　　　　　　　E　年俸制においては、毎月の支払額に関する規定はない

 

問題５　正解　D　設問の場合は、労働時間に該当するため割増賃金の支払義務が生

　　　　　　　　  じる

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

 

 

問題６　正解　E　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　法34条3項(自由利用)違反とはならない

　　　　　　　B　6時間を超える場合に与えなければならない

　　　　　　　C　一斉休憩を与えないこととする場合は、労使協定を締結する必要

　　　　　　　     がある

　　　　　　　D　継続24時間の休息を与えれば差し支えない

 

問題７　正解　C　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　外泊についての使用者の許可は、私生活の自由を侵すことにな

　　　　　　　　  り、これをさせることはできない　

　　　　　　　B　使用者は、自治に必要な役員の選任に干渉することはできない　

　　　　　　　D　寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を必要とする　

　　　　　　　E　工事着手の14日前までに行わなければならない　

 

問題８　正解　C　安全衛生委員会の構成員の総数については、事業場の規模、作業

　　　　　　　　  の実態等に応じて定められていない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい　　

　　　　　　　B　設問通り正しい　　

　　　　　　　D　設問通り正しい　　

　　　　　　　E　設問通り正しい　　

 

問題９　正解　A　労働者の申出による

 

　　　　　　　B　設問通り正しい　

　　　　　　　C　設問通り正しい　

　　　　　　　D　設問通り正しい　

　　　　　　　E　設問通り正しい　50人以上の場合に義務づけられている

 

問題10　正解  C　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　｢登録教育機関｣に提出する

　　　　　　　B　技能講習を終了したことを証する書面は携行しなければならない

　　　　　　　D　就業制限に関する規定は適用される

　　　　　　　E　問題文の場合は、50万円以下の罰金が課される