問題１　正解　B　損害賠償を予定する契約をすることはできないが、現実に生じた

　　　　　　　　　損害については賠償を求めることができる

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

  

問題２　正解　E　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　常時10人以上

　　　　　　　B　意見を聞かなければならない

　　　　　　　C　制裁の種類及び程度に関する事項は、相対的必要記載事項である

　　　　　　　D　常時作業場の見やすい場所へ掲示し又は備え付ける方法等も可能　

 

問題３　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　法例若しくは労働協約に別段の定めがある場合等

　　　　　　　C　毎月1回以上支払う必要はない

　　　　　　　D　親権者又は後見人は、賃金を代わって受け取ることは不可

　　　　　　　E　法令に別段の定め又は労使協定がある場合可能

　　

問題４　正解　D　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　使用者の指揮命令下に置かれているかどうかは客観的に定まる

　　　　　　　B　法定労働時間（1週間40時間、1日8時間）の範囲内で合法

　　　　　　　C　企業秩序維持の要請に基づく規律の制約は適法である

　　　　　　　E　管理監督者については行政官庁の許可を得る必要はない

 

問題５　正解　E　設問文後段のような規定はない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　雇入れから6箇月間継続勤務して発生するので、設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　時間単位年休は、計画的付与できないので、設問通り正しい

 

 

問題６　正解　C　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　女性は人力による掘削業務等一定の業務は制限されている

　　　　　　　B　請求した場合において、医師が支障がない認めた業務は可能

　　　　　　　D　育児時間は女性労働者のみ対象とする

　　　　　　　E　半日又は時間単位で請求した場合には、その範囲で足りる

 

問題７　正解　C　付加金の支払は、｢命じることができる｣

 

　　　　　　　A　設問通り正しい　

　　　　　　　B　設問通り正しい　

　　　　　　　D　設問通り正しい　

　　　　　　　E　設問通り正しい　

 

問題８　正解　A　設問通り正しい　　清掃業は、常時100人以上

 

　　　　　　　B　常時50人以上の旅館業は、選任しなければならない

　　　　　　　C　常時300人未満の自動車整備業は、選任の必要はない

　　　　　　　D　常時50人以上の運送業は、選任しなければならない

　　　　　　　E　常時300人以上の各種商品小売業は、選任しなければならない

 

問題９　正解　D　設問の前段は正しいが、報告書を作成し、提出する必要はない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい　

　　　　　　　B　設問通り正しい　

　　　　　　　C　設問通り正しい　

　　　　　　　E　設問通り正しい　50人以上の場合に義務づけられている

 

問題10　正解  C　設問通り正しい　

 

　　　　　　　A　常時30人以上のず道の建設工事は、選任しなければならない

　　　　　　　B　作業場所を巡視しなければならない

　　　　　　　D　統括させなければならない

　　　　　　　E　作業内容を変更したとき、関係請負人は安全と衛生のための教育

　　　　　　　　　を行い、特定元方事業者は、その教育に対する指導及び援助しな

　　　　　　　　　ければならない