問題１　正解　E　法3条は、｢性別｣を理由として差別的扱いをすることを禁止してい

　　　　　　　　  ない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

  

問題２　正解　B　社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する部分は賃金とさ

　　　　　　　　  れる

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

 

問題３　正解　A　設問通り正しい

 

　　　　　　　B　｢この看護休暇を取得した期間｣は控除しない

　　　　　　　C　住宅の形態ごとに一律に定額で支給する手当は、賃金とする

　　　　　　　D　午後10時から午前0時までは5割以上、法定休日となる午前0時か

　　　　　　　　　ら午前2時までは6割以上の割増賃金

　　　　　　　E　｢1箇月｣における時間外労働、休日労働及び深夜業の各時間数の合

　　　　　　　　計に1時間未満の端数がある場合には、端数処理をしても法律違反

　　　　　　　　とならない

　　

問題４　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　帰郷旅費の負担は、解雇の日から｢14日以内｣にする場合である

　　　　　　　C　最高裁は、相対的無効説をとっている

　　　　　　　D　有期雇用契約の場合、契約満了日の30日前までに解雇予告が必要

　　　　　　　　  とされるのは、当該契約を3回以上更新し、又は1年を超えて継続

　　　　　　　　  勤務しているものに限られる

　　　　　　　E　季節労的業務に4箇月以内の期間を定めて使用されるものについて

　　　　　　　　  は、解雇予告に関する法20条は適用されない

 

問題５　正解　C　保存期間は｢3年間｣

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

 

 

問題６　正解　B　年次有給休暇の行使ではないとはいえない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい　前者は、1週間の所定労働日数が4日を超え、後

　　　　　　　　  者は、1週間の所定労働時間が30時間を超えているので比例付与　　　

　　　　　　　　  の対象とならない

　　　　　　　C　設問通り正しい　年次有給休暇として休んだ期間についても、出

　　　　　　　　  勤したものとして取り扱う

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい　｢労使いずれにの責めにも帰すべからある不可抗

　　　　　　　　  力による休業｣と｢代替休暇の取得により出勤しなかった日｣につい　　　

　　　　　　　　  ても｢全労働日｣に含まれない

 

問題７　正解　C　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　｢監督又は管理の地位にある女性｣も、原則として、産後8週間を経

　　　　　　　　  過しない者を業務に就かせてはならない

　　　　　　　B　｢産後1年を経過しない女性｣については、請求があった場合でも、

　　　　　　　　  他の軽易な業務に転換させる必要はない

　　　　　　　D　監督又は管理の地位にある者等法第41条該当者については、法66

　　　　　　　　  条2項(時間外労働又は休日労働の制限)は適用されない

　　　　　　　E　｢労働時間の途中において｣は誤り　労働時間の始めや終わりに請

　　　　　　　　  求することもできる

 

問題８　正解　E　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　｢製造業｣については、常時｢300人以上｣

　　　　　　　B　事業の実施を統括管理するもの

　　　　　　　C　｢これに準ずる者｣が誤り

　　　　　　　D　｢勧告する｣ことができる

 

問題９　正解　A　設問通り正しい

 

　　　　　　　B　派遣元及び派遣先の双方に課せられている

　　　　　　　C　派遣先のみに課せられている

　　　　　　　D　派遣元のみに課せられている

　　　　　　　E　派遣元及び派遣先の双方に課せられている

 

問題10　正解  E　｢歯科医師｣による健康診断は義務づけられていない

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい