■障害者のの雇用義務等

 

　1．身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務(法37条)

 

　　全ての事業主に、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に

　　基づき、共同の責務を有するものであって、その雇入れに努めなければならな

　　い

 

　2．国及び地方公共団体の雇用義務(法38条1項)

 

　　国及び地方公共団体に係る障害者雇用率は次の通りである

 

雇用義務者	障害者雇用率*
国及び地方公共団体	100分の2.1
都道府県に置かれる教育委員会等	100分の2

　　

　　＊短時間勤務職員は、0.5人として参入する

　　

　　＊一定の国等の機関における職員総数についても、後述する除外率を用いて算

　　　定する

 

　3．一般事業主の雇用義務

 

　　(1)身体障害者及び知的障害者の雇用義務(法43条1項、則5条)

 

　　　一般事業主に係る障害者雇用率は次の通りである

 

雇用義務者	障害者雇用率*1
一般事業主*2	100分の1.8
一定の独立行政法人等	100分の2.1

 

　　*1　障害者雇用率は、労働者総数(短時間労働者は0.5人として参入)に対する

　　　　身体障害者又は知的障害者である労働者総数の割合

 

　　*2　常時雇用労働者が56人以上の一般事業主は、雇用義務が生じる

 

　　　　　　　1人÷0.018＝55.5→56人

 

　　(2)精神障害者の特例(法69条)

 

　　　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者には、障害者の雇用

　　　義務や障害者雇用率に関する規定のみならず、後述する障害者雇用調整金や

　　　障害者雇用納付金に関する規定についても適用される

 

　　(3)除外率設定業種における労働者数の算定方法(法附則3条2項)

 

　　　①除外率設定業種

 

　　　　障害者が就業するのが困難であると認められる業種(鉱業、建設業、医療

　　　　業等)

 

　　　②除外率

 

　　　　除外率設定業種ごとに100分の5(倉庫業等)から100分の80(船舶運航業

　　　　等)まで除外率は業種に応じて当然に用いられ、｢事業主の申請｣を要件と

　　　　しない

 

　　(4)障害者数の算定方法(法43条3項～5項、法71条1項～4項、令10条、則6

　　　  条、則6条の2、則33条)

 

　　　①重度身体障害者又は重度知的障害者は、その１人を持って2人の身体障害

　　　　者又は知的障害者とみなされる

 

　　　②重度身体障害者又は重度知的障害者の短時間労働者は、１人の身体障害者

　　　　又は知的障害者とみなされる

 

　　　③精神障害者は、１人の身体障害者又は知的障害者とみなされる

 

　　　④身体障害者、知的障害者又は精神障害者の短時間労働者は、その１人を持

　　　　って0.5人の身体障害者又は知的障害者とみなされる

 

　4．子会社に雇用される労働者に関する特例

 

　　(1)特例子会社の特例(法44条1項、平成15年厚労告325号)

　　(2)関係会社の特例(法45条1項)

　　(3)企業グループの特例(法45条の2，1項)

　　(4)事業協同組合等算定特例(法45条の3，1項、則7条、平成21年厚労令60号)