問題1 正解 D 設問通り正しい
法5条(強制労働の禁止)違反の最も重い罰則は、1年以上10年以下
の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金である
A 労働者と使用者両方に義務を課している
B 雇入れそのものを制約する規定ではない
C 有利に取り扱う場合も含まれる
E 公の職務に該当する
問題2 正解 B 設問通り正しい
A 労働基準法の基準を上回る労働条件は無効とならない
C やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、
解雇制限は解除される
この場合は、所轄労働基準監督署長の認定を要する
D 即時解雇の効力は発生しないが、それに固執しない限り、30日間
を経過するか、あるいは所定の予告手当を支払ったとき成立する
E 重大な又は悪質なものに限って認定すべきものである
問題3 正解 A パート労働者も就業規則の作成義務に係る「常時10人以上」の算定
に含まれる
B 設問通り正しい
C 設問通り正しい
D 設問通り正しい
E 設問通り正しい
問題4 正解 B 設問通り正しい
A 労働協約に定めがある場合にのみ可能
C 賃金債権の譲受人は、自ら使用者に対して支払いを求めることは
できない
D 解雇無効期間中に当該労働者が得た利益額は賃金額から控除する
ことができる
E 年俸制においては、毎月の支払額に関する規定はない
問題5 正解 D 設問の場合は、労働時間に該当するため割増賃金の支払義務が生
じる
A 設問通り正しい
B 設問通り正しい
C 設問通り正しい
E 設問通り正しい
問題6 正解 E 設問通り正しい
A 法34条3項(自由利用)違反とはならない
B 6時間を超える場合に与えなければならない
C 一斉休憩を与えないこととする場合は、労使協定を締結する必要
がある
D 継続24時間の休息を与えれば差し支えない
問題7 正解 C 設問通り正しい
A 外泊についての使用者の許可は、私生活の自由を侵すことにな
り、これをさせることはできない
B 使用者は、自治に必要な役員の選任に干渉することはできない
D 寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を必要とする
E 工事着手の14日前までに行わなければならない
問題8 正解 C 安全衛生委員会の構成員の総数については、事業場の規模、作業
の実態等に応じて定められていない
A 設問通り正しい
B 設問通り正しい
D 設問通り正しい
E 設問通り正しい
問題9 正解 A 労働者の申出による
B 設問通り正しい
C 設問通り正しい
D 設問通り正しい
E 設問通り正しい 50人以上の場合に義務づけられている
問題10 正解 C 設問通り正しい
A 「登録教育機関」に提出する
B 技能講習を終了したことを証する書面は携行しなければならない
D 就業制限に関する規定は適用される
E 問題文の場合は、50万円以下の罰金が課される