■監督機関

 

　1．監督機関の職員等(法97条1項、2項)

 

　　Ⅰ　労働基準主管局、都道府県労働局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置

　　　　くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる

 

　　Ⅱ　労働基準主管局の局長、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基

　　　　準監督官をもってこれに充てる 

 

　2．労働基準監督官の権限等(法101条、法102条、法104条の2)

 

　　Ⅰ　労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び

　　　　書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことがで

　　　　きる

 

　　Ⅱ　Ⅰの場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しな

　　　　ければならない

　　

　　Ⅲ　労働基準監督官は、労働基準法違反の罪いついて、刑事訴訟法に規定する司

　　　　法警察官の職務を行う

 

　　Ⅳ　行政官庁は、労働基準法を施行するため必要があると認める時は、厚生労働

　　　　省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告さ

　　　　せ、又は出頭を命ずることができる

 

　　Ⅴ　労働基準監督官は、労働基準法を施行するため必要があると認めるときは、

　　　　使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることが

　　　　できる 

 

　3．監督機関に対する申告(法104条)

 

　　Ⅰ　事業場に、労働基準法又は労働基準法に基づいて発する命令に違反する事実

　　　　がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官

　　　　に申告することができる

 

　　Ⅱ　使用者は、Ⅰの申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不

　　　　利益な取扱いをしてはならない

 

　　　＊本条に違反して労働者に不利益な取り扱いをした使用者は、6箇月以下の

　　　　懲役または30万円以下の罰金に処せられる

  

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