労働基準法

     ■労働条件の原則、労働基準法の適用

　　　１．労働条件の原則

　　　２．適用事業

　　　３．国及び公共団体についての適用

　　　４．適用除外

　　　５．労働者の定義

　　　６．使用者の定義

     ■労働条件の決定等

　　　１．労働条件の決定

　　　２．均等待遇

　　　３．男女同一賃金の原則

　　　４．公民権行使の保障

     ■前近代的な労働関係の排除

　　　１．強制労働の禁止

　　　２．中間搾取の排除

　　　３．賠償予定の禁止

　　　４．前借金相殺の禁止

　　　５．強制貯金

     ■労働契約の締結

　　　１．労働基準法違反の契約

　　　２．契約期間等

　　　３．労働条件の明示

　　　４．労働者の労働契約解除権及び帰郷旅費

     ■労働契約の終了

　　　１．解雇

　　　２．解雇制限

　　　３．解雇予告

　　　４．解雇予告の適用除外

　　　５．退職時等の証明

　　　６．金品の返還

     ■賃金の定義・平均賃金

　　　１．賃金の定義

　　　２．平均賃金

     ■賃金の支払

　　　１．賃金支払５原則

　　　２．非常時払

     ■賃金の保障

　　　１．休業手当

　　　２．出来高払制の保障給

　適用除外、労使協定、労働時間、休憩及び休日

     ■労働時間等に関する規定の適用除外及び労使協定

　　　１．労働時間等に関する規定の適用除外

　　　２．労使協定

     ■労働時間

　　　１．労働の定義

　　　２．法定労働時間

　　　３．時間計算

     ■変形労働時間制

　　　１．１箇月単位の変形労働時間制

　　　２．フレックスタイム制

　　　３．１年単位の変形労働時間制

　　　４．１週間単位の非定型的変形労働時間制

     ■休憩・休日

　　　１．休憩

　　　２．休日

　時間外、休日労働、割増賃金及びみなし労働時間制

     ■時間外及び休日の労働

　　　１．災害等による臨時の必要がある場合

　　　２．公務のため臨時の必要がある場合

　　　３．労使協定（３６協定）による時間外及び休日の労働

     ■割増賃金

　　　１．割増賃金の支払義務

　　　２．除外賃金

　　　３．割増賃金の計算の基礎となる賃金額の計算

　　　４．代替休暇

     ■みなし労働時間制

　　　１．共通事項

　　　２．事業場外労働のみなし労働時間制

　　　３．専門業務型裁量労働制

　　　４．企画業務型裁量労働制

　年次有給休暇

     ■年次有給休暇

　　　１．発生要件

　　　２．付与日数

　　　３．比例付与

　　　４．時間単位年休

　　　５．時季の指定

　　　６．年次有給休暇中の賃金

　　　７．運用上の留意点

　　　８．年次有給休暇の時効

　　　９．不利益取扱いの禁止

     ■年少者

　　　１．年少者の労働契約に関する規制

　　　２．年少者の労働時間等に関する制限

　　　３．年少者の深夜業に関する制限

　　　４．年少者の就業に関する制限

     ■技能習得者

　　　１．徒弟の弊害排除

　　　２．職業訓練に関する特例

     ■妊産婦等の就業制限

　　　１．就業に関する制限

　　　２．産前産後に関する規制

     ■妊産婦の労働時間等

　　　１．妊産婦の労働時間、休日労働、深夜業の制限

　　　２．育児時間

　　　３．生理日の就業が著しく困難な情勢に対する措置

     ■就業規則

　　　１．作成及び届出の義務

　　　２．作成の手続

　　　３．制裁規定の制限

　　　４．法令及び労働協約との関係

     ■寄宿舎

　　　１．寄宿舎生活の自治

　　　２．寄宿舎規則

　　　３．寄宿舎の設備及び安全衛生

　　　４．監督上の行政措置

     ■災害補償

　　　１．災害補償

　　　２．補償を受ける権利

　　　３．他法との関係

　　　４．審査及び仲裁

　　　５．請負事業に関する例外

     ■監督機関

　　　１．監督機関の職員等

　　　２．労働基準監督官の権限等

　　　３．監督機関に対する申告

     ■雑則、罰則

　　　１．法令等の周知義務

　　　２．労働者名簿

　　　３．賃金台帳

　　　４．記録の保存

　　　５．無料証明

　　　６．付加金の支払

　　　７．時効

　　　８．罰則

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