【手続概要】概算保険料、増加概算保険料、確定保険料の申告・納付をする

　　　　　　事業主が、保険料を納付する際、厚生労働省令に規定する要件

　　　　　　に従って、同時に提出する申告書の記載内容と手続を示したも

　　　　　　のです。

【手続根拠】労働保険の保険料の徴収等に関する法律第１５条・第１５条の

　　　　　　２・第１６条・第１９条、労働保険の保険料の徴収等に関する

　　　　　　法律施行規則第２４条第３項・第２５条・第３３条・第３８条、

　　　　　　厚生労働省関係石綿による健康被害救済に関する法律施行規則

　　　　　　第２条の２第２項

【提出時期】保険関係が成立した日から５０日以内

【提出方法】提出先窓口まで持参するか、郵送してください。また、電子申

　　　　　　請もご利用になれます。

【提出先】　所轄労働基準監督署、都道府県労働局、日本銀行（本店、支店、

　　　　　　代理店及び歳入代理店）

【申請書様式について】

　　　　　　「概算・増加概算・確定保険料申告書（様式第６号）」申請に

　　　　　　は特殊用紙が必要です。本様式は参考にご参照ください。実際

　　　　　　の申請にはご使用になれません。また、電子申請を行う場合は、

　　　　　　電子申請用の様式が別にございます。