社会保険労務手続案内

■労働・社会保険加入手続には、下記の手続きが含まれます。

Q：雇用契約書と労働条件通知書の違いを教えて下さい。初めて社員を採用する予

　　定です。そこで雇用契約書を掲示しようと思いますが、2つの違いがよく分か

　　りません。

Ａ：労働契約の内容を記した書式として雇用契約書や労働条件通知書があります

　　が、その違いとしては、一般的に雇用契約書は労使双方がそれぞれ署名してそ

　　の権利義務を確認する形式であるのに対して、労働条件通知書は労働条件の内

　　容について使用者が労働者に対して一方的に通知する形式となっているところ

　　にあります。

　　どちらを使いなさいというような法律上の決まりはなく、どちらを利用しても

　　構いません。

　　雇用契約書の方が、労働者が労働条件の内容について確認の上署名をする訳で

　　すから、丁寧な手続きと言えるでしょう。

　　法律では、何を交付しなければいけないということは決まっていませんが、必

　　ず明示しなければならない労働条件の項目については決められています。

★労働基準法第15条１項

 　「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の

　　労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に

　　関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定

　　める方法により明示しなければならない。」

　（1）就業の場所・従事する業務に関する事項
　（2）始業・終業の時刻・休憩時間・休日・休暇・交代制に関する事項
　（3）賃金の決定･計算・支払方法、時期・締切日に関する事項
　（4）退職、解雇に関する事項
　（5）労働契約に期間を定めた場合には、労働契約の期間に関する事項

 
　　以上、5項目に付いては、必ず書面で明示しなければなりません。

　（6）退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払

　　　  いの方法、退職手当の支払いの時期に関する事項
　（7）臨時に支払われる賃金、賞与および最低賃金に関する事項
　（8）労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項
　（9）安全・衛生に関する事項
 （10）教育・研修等の訓練に関する事項
 （11）災害補償、業務外の疾病扶助に関する事項
 （12）表彰・制裁に関する事項
 （13）休職に関する事項
 （14）昇給に関する事項

　　以上6から14までは、就業規則に定めが有ったり慣行として行われている場合

　　は明示しなければなりません。この場合は書面でも口頭でも構いません。しか

　　し、出来る限り職場でのトラブルを避けるために、労働条件は書面で明示する

　　ことをお勧めします。

　　雇用契約は、これからしっかり働いてもらうための最初のポイントです。ま　　

　　た、労働者にとっては、処遇が明確になり安心して仕事に集中することができ　　

　　ます。

　　雇用契約書であれ労働条件通知書であれ、分かりやすく明確に明示しましょ

　　う。

(資料参照：やまなか社会保険労務士事務所)