■目的等

 

　1．目的

 

　　　老齢、障害又は死亡について保険給付を行う

　　　労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与

　　　業務上外を問わず行われる

 

　2．管掌

 

　　　政府が、管掌する

 

　3．権限の委任等

 

　　(1)厚生労働大臣の機構への事務の委任

 

　　　委任を受けて機構の権限として行うものであり、機構の名で行う

 

　　　●委任事務の例

 

　　　　1)任意加入及び任意加給の取消の申請の受理及び認可、一括適用事業所の

　　　　　承認

 

　　　　2)被保険者の資格の得喪の確認

 

　　　　3)標準報酬月額の決定・改定、育児休業終了時改定等の申出の受理、特例

　　　　　による報酬月額の算定

 

　　　　4)離婚分割に係る標準報酬の改定・決定

 

　　　　5)国税滞納処分の例による処分等の請求

 

　　　　6)国税徴収の例によるものとされる国税徴収法の規定による質問・検査・

　　　　　捜査

 

　　　　7)受給権者又は加給年金額対象者に対する受診命令及び診断

 

　　(2)厚生労働大臣の機構への事務の委託

 

　　　委託を受けて行うが、権限は厚生労働大臣にあり、厚生労働大臣の名で行う

 

　　　●委託事務の例

 

　　　　1)障害厚生年金の額の改定に係る事務(加給年金額に係る生計維持の認

　　　　　定、増額改定請求等の受理並びに改定に係る決定を除く)

 

　　(3)機構が行う滞納処分に係る認可等

 

　　　①機構は、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受け、滞納所処分等実施規定

　　　　に従い、徴収職員に行わせなければならない

　　　

　　　②機構は、滞納処分をしたときは、速やかに、厚生労働大臣に報告をしなけ

　　　　ればならない

　　　　 

　　　(4)財務大臣への権限の委任

 

　　　　厚生労働大臣は、財産の隠匿が疑われるような悪質な滞納者に対する滞納

　　　　処分について必要があると認めるときは、滞納処分の権限の全部または一

　　　　部を財務大臣を通じて国税庁長官に委任することができる

 

　　　(5)地方厚生局長等への権限の委任

 

　　　(6)基金に係る権限の委任

 

　　　　①厚生労働大臣の権限のうち厚生年金基金に係る者は、その一部を地方厚

　　　　　生局長に委任する

 

　　　　②地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することがで

　　　　　きる

 

　4．定義

 

　　厚生年金保険法において、｢保険料納付済期間｣とは、国民年金法の規定する保

　　険料納付済期間をいう

 

　　同じく、｢保険料免除期間｣とは、国民年金法の規定する保険料免除期間をいう

 

　　｢配偶者｣、｢夫｣及び｢妻｣には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と

　　同様の事情にある者を含む