■一般の被保険者

 

　1．被保険者の種類等

 

　　①被保険者の種類

 

　　　被保険者とは、適用事業所に使用されるもの(一般の被保険者及び日雇特例

　　　被保険者)、任意継続被保険者、特例退職被保険者をいう

 

　　　国籍、年齢、住所、報酬の多少等に関係なく被保険者となる

 

　2．一般の被保険者

 

　　(1)被保険者の具体例

 

　　　①法人の役員

 

　　　　労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保

　　　　険者資格を取得する

 

　　　②短時間労働者

 

 　　　　1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の就労者の4

　　　　分の3以上であって、常用的雇用関係が認められる場合には、原則として

　　　　被保険者として取り扱われる

 

　　　③登録型派遣労働者

 

　　　　派遣元事業所の適用となるが、基本的には一般の被験者と同様である

 

　　　　雇用契約終了後については、最大1月以内に、次回の雇用契約が確実に見

　　　　込まれるときは、被保険者資格を喪失させないこととしても差し支えない

 

　　　④特定労働者派遣事業の派遣労働者

 

　　　　派遣元事業所の適用となる

  

　　　⑤労働組合専従者

 

　　　　労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる

 

　　　⑥実習・研修職員

 

　　　　事実上就職と解されれば被保険者とする 

 

　　　⑦試みの使用期間中の者

 

　　　　最初に雇用された日に被保険者となる

　　　●法人でない社団、組合の総裁等

 

　　　　基本的には法人の代表者の場合と同様の扱いとなるが、農業協同組合又は

　　　　山林組合の組合長は、組合との間に実体的に使用関係がなければ適用しな

　　　　い

 

　　　●外国人に対する適用

 

　　　　適法に就労する外国人に対しては、日本人と同様の扱いとする

 

　　　●短時間正社員に対する適用

 

 

　　　＊個人事業主については、使用されるものとはみなされないので被保険者と

　　　　ならない 

 

　　(2)適用除外

 

　　　①船員保険の被保険者(疾病任意継続被保険者を除く)

 

　　　　なお、疾病任意継続被保険者が適用事業所に就職した場合は、原則とし

　　　　て、健康保険の一般の被保険者となり、疾病任意継続被保険者の資格を喪

　　　　失する

 

　　　②臨時に使用される者で、日々雇い入れられる者(1月を超えて引き続き使用

　　　　されるに至った場合を除く)

 

　　　③臨時に使用されるもので、2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期

　　　　間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)

 

　　　④事業所の所在地が一定しないものに使用される者

 

　　　⑤季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除

　　　　く)

 

　　　⑥臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき

　　　　場合を除く)

 

　　　⑦国民健康保険組合の事業所に使用される者

 

　　　⑧後期高齢者医療の被保険者等

 

　　　　1)後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

 

　　　　2)後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の

　　　　　者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者

 

　　　⑨厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者

  

　　(3)共済組合の組合員に関する特例

 

　　　共済組合の組合員は、法律上は適用を除外されていないが、ほとんどの場合

　　　は健康保険の適用を実質的に除外されている(法を適用する上では、健康保　

　　　険の被保険者となる)

 

　　　　1)健康保険法による保険給付は行わない

　　　　2)給付の種類及び程度は、健康保険法以上であることを要する

　　　　3)厚生労働大臣は、必要がある認めるときは、報告を徴し、又その運営

　　　　　関する指示をすることができる

　　　　4)健康保険法の保険給付を受けない者からは、保険料を徴収しない

 

　　(4)事業主の届出義務

 

　　　①事業主は、被保険者の資格取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関す

　　　　る事項を保険者等(協会管掌の場合は厚生労働大臣、健康保険組合管掌の

　　　　場合は当該健康保険組合)に届け出なければならない

 

　　　②保険者等は、届出に係る事実がないと認めるときは、その旨を届出をした

　　　　事業主に通知しなければならない

  

　3．一般被保険者資格の取得

 

　　(1)資格取得の時期

 

　　　①使用されるに至った日

 

　　　　事実上の使用関係が発生した日をいい、辞令が発せられた日や赴任又は着

　　　　任の日と一致する必要はない 

 

　　　②当初から自宅待機とされた場合

　　　　雇用契約が成立しており、かつ、休業手当等が支給されているときは、支

　　　　払の対象となった日の初日に資格を取得する 

 

　　　③偽って資格を取得し保険給付を受けた場合

 

　　　　資格を取り消し、その費用を返還させる 

 

　　　④臨時又は試みに使用する場合

 

　　　　雇入れの当初から被保険者となる

 

　　(2)被保険者資格取得届

 

　　　事実があった日から5日以内に機構又は健康保険組合に提出

 

　　　＊被扶養者届については、磁気ディスクによる届出は認められていない

 

　4．一般被保険者資格の喪失

 

　　(1)資格喪失の時期

 

　　　①死亡

　　　②使用されなくなったとき

　　　③適用除外に該当するに至ったとき

　　　④任意適用事業所の取消しの認可があったとき

 

　　　【具体例】

　　　　1)転勤する場合

 

　　　　　一括適用事業所の承認を受けていない場合は、その事実があった日に資

　　　　　格を喪失させ、新たな事業所での資格を取得する

 

　　　　2)嘱託として再雇用された場合

 

　　　　　被保険者として資格も継続するが、特別支給の老齢厚生年金の受給権者

　　　　　である被保険者であって、退職後継続して再雇用される者については、

　　　　　使用関係が一旦中断したものとみなして、資格喪失届と資格取得届を提

　　　　　出する取扱いとしても差し支えない

 

　　　　3)工場の譲渡により事業主に変更があった場合

 

　　　　　新事業主に使用される場合は、資格の取得及び喪失は生じない

 

　　　　●｢使用されなくなった時｣とは、現実に業務に使用されない状態におかれ

　　　　　た日をいう

 

　　(2)被保険者資格喪失届

 

　　　事実があった日から5日以内に、機構又は健康保険組合に提出

 

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