問題１　正解　D　業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則別表第1の2に掲げる

　　　　　　　　  者に限定されている。

 

　　　　　　　A　労働基準法施行規則第35条及び別表第1の2第11号。

　　　　　　　B　通勤による疾病の範囲、厚生労働省令で定めるものに限る。

　　　　　　　C　業務上の負傷に該当する。

　　　　　　　E　業務上の疾病の再発については、引き続き保険給付が行われる。

  

問題２　正解　E　設問の通り正しい。スライド改定が行われる。

 

　　　　　　　A　｢事故が発生した日｣又は｢診断によって疾病の発生が確定した日｣

　　　　　　　B　当該スライド改定は、当初から規定通り四半期ごとに行われる。

　　　　　　　C　当該スライド改定は、毎年度自動的に行われる。

　　　　　　　D　療養開始日から1年6箇月を経過した日以後適用される。

 

問題３　正解　C　権利消滅の場合は、支払付きでない月であっても、支払う。

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　D　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

　　

問題４　正解　D　｢負傷又は発病年月日｣及び｢傷病の発生状況｣は、事業主の証明。

 

　　　　　　　A　設問通り正しい

　　　　　　　B　設問通り正しい

　　　　　　　C　設問通り正しい

　　　　　　　E　設問通り正しい

 

問題５　正解　C　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　傷病(補償)年金は、職権で支給を決定する。

　　　　　　　B　療養開始後1年6箇月。

　　　　　　　D　設問の後段のような規定はない。

　　　　　　　E　障害の程度の変更の場合、変更後の程度に応ずる給付はない。

 

 

問題６　正解　C　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　夫など、生計を維持していた者(55歳～60歳)も受給権者となる。

　　　　　　　B　死亡当時、障害の状態にあったものとはみなされない。

　　　　　　　D　直系血族又は直系姻族以外の養子になった場合、消滅する。

　　　　　　　E　支給を受けることができる遺族は、設問の者に限られない。

 

問題７　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　労働安全衛生法等の法令違反による規定はない。

　　　　　　　C　虚偽の報告又は証明をした場合に行われる。

　　　　　　　D　通勤災害に関する規定はない。

　　　　　　　E　設問のような仕組みはない。

 

問題８　正解　A　設問通り正しい。概算保険料の額は問われない。

 

　　　　　　　B　保険関係成立日から20日以内に納付しなければならない。

　　　　　　　C　継続事業については、｢4期｣に分けて延納することはできない。

　　　　　　　D　保険関係消滅日後、50日以内に申告しなければならない。

　　　　　　　E　保険関係が成立した日から50日以内しなければならない。

 

問題９　正解　E　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　特別加入保険料についても、追加徴収の規定が設けられている。

　　　　　　　B　設問のような還付の規定は設けられていない。

　　　　　　　C　設問の場合、日本銀行を経由して提出することができる。

　　　　　　　D　設問のような規定はない。

 

問題10　正解  B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　建設の事業に限り掲示が義務付けられている。

　　　　　　　C　保存は3年間。雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は4年間。

　　　　　　　D　徴収金の先取権は、国税及び地方ぜに次ぐと規定されている。

　　　　　　　E　労災保険料は事業主負担のため、その額を知らせる必要はない。