■育児休業給付金

　①支給要件等(法61条の４、１項、２項、６項)

　　１)支給対象者

　　・高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、及び日雇労働被保険者でない被保険者

　　　で、その１歳(一定の場合には、1歳6か月)に満たない子供を養育していること(参照：

　　　パパ・ママ育休プラス)

　　・休業した日前２年間にみなし保険期間が通算して12箇月以上であったこと

　　・疾病等により引き続き30日以上賃金未払いの場合最大4年間

　　・1箇月の賃金支払基礎日数が11日以上であった月

　　・期間雇用者については、1年以上雇用が継続しており、1歳に達する日を超えて引き続

　　　き雇用される見込みのある者（2歳までに契約期間が満了し、かつ、更新がないことが

　　　明らかであるものを除く)

　②支給要件

　　①の支給対象者が次の要件を満たした場合に支給する

　　１)厚労省令で定める育児休業であること

　　・事業主に申し出ていること

　　・休業開始予定日と休業終了予定日を明らかにしていること

　　・就業をしていると認める日数が10日以下

　　・休業終了後の雇用の継続が予定されていること

　　・育児休業とならなくなる場合とは、子を養育しないこととになった、休業終了予定日前

　　　に1歳に達した(特例が認められる場合1歳6か月、パパ・ママ育休場合1歳2か月)、また

　　　休業終了予定日とされた日までに産前産後休業期間、介護休業期間、新たな育児休業期

　　　間が始まったこと

　　・同一の子については2度目の育児休業ではないこと

　　２）賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％以上ではないこと

　　＊所定の要件を満たしているのであれば、夫婦が同一の子について育児休業給付金を受給

　　　することは可能

　　＊育児休業開始時点で、休業終了後離職が予定されている者に育児休業給付金が支給され

　　　ることはない

　②支給単位期間

　　休業を開始した日から１箇月ごとに区分していった各期間をいうが、最後の支給単位期間

　　は休業終了日までの期間となる

　③

　　１)基本的な支給額

　　　休業開始時賃金日額＊×支給日数× 50％

　　　支給日数＝30日(最後の支給単位期間についてはその歴日数)

　　　＊上限額は、30歳以上45歳未満の賃金日額(14,340円とする

　　2)賃金が支払われた場合の支給額

 

  ■支給額

支給単位期間の賃金	育児休業給付金の額
休業開始時賃金日額×支給日数の30％以下	休業開始時賃金日額×支給日数×50％
休業開始時賃金日額×支給日数の30％超80％未満	休業開始時賃金日額×支給日数×80％ －支給単位期間の賃金
休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上	不支給

 

　④受給手続

　　支給単位期間の初日から起算して4箇月を経過する日の属する月の末日までに育児休業給

　　付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書に休業開始時賃金証明票等の必要書

　　類を添えて所轄公共職業安定所長に提出

　　なお、母子健康手帳、労働者名簿、賃金台帳その他の育児休業に係る子があることの事

　　実、雇用されていることの事実、賃金支払状況及び賃金の額を証明することができる書類　

　　等を添えなければならない

　　ただし、厚生労働省職業安定局長が定めるところにより、当該書類を添えないことができ

　　る2回目以降は、初回申請時に次回以降の支給申請書が交付されるので、その指定月に支

　　給申請を行う

　　過半数で組織する労働組合等と労使協定がある場合は、被保険者に代わって事業主が支給

　　申請手続の代理をすることができる

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