問題１　正解　B　インターネットを利用した割合は、正しくは、約3割である

 

 

問題２　正解　E　労働組合のある事業所の方が、職場懇談会及び労使協議機関の設

　　　　　　　　  置割合は高い

 

問題３　正解　A　設問通り正しい

 

　　　　　　　B　長期雇用慣行、年功賃金は見直されてきている

　　　　　　　C　非正規雇用比率の上昇が原因とされている

　　　　　　　D　賃金格差の企業規模間格差は縮小してきている

　　　　　　　　  これは大企業において勤続年数が低下したためである

　　　　　　　E　労働分配率は、企業収益の減少により上昇する

　　　　　　　　  資本金１０億円以上の企業で2007年度52.9％で2008年度が　　　

　　　　　　　　  63.1％であった

　　　　　　　　  資本金1億円未満の企業では1990年代以降80％程度だったが、

　　　　　　　　  2008年度は82.0％であった

　　

問題４　正解　D　労働契約法14条。在籍出向の場合、必ずしも労働者の個別の同意

　　　　　　　　 を必要とするわけではない

 

 

問題５　正解　A　労働組合法第3条。設問通り正しい

 

 

問題６　正解　D　支給期間は、行方不明となった日の翌日から起算して３か月

 

 

問題７　正解　B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　｢国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員｣は、被

　　　　　　　　　用者年金被保険者等に含まれない

　　　　　　　C　正しくは｢認可」

　　　　　　　D　正しくは｢年１回以上｣

　　　　　　　E　正しくは｢５年ごと｣

 

問題８　正解　D　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　都道府県は保険料を徴収しない

　　　　　　　B　正しくは｢２年｣

　　　　　　　C　保険料徴収の方法は①特別徴収と②普通徴収の２つ

　　　　　　　E　正しくは｢市町村の条例｣

 

問題９　正解　E　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　設問の者は、｢最初の雇用された日｣に被保険者資格を取得する

　　　　　　　B　設問のような規定はない

　　　　　　　C　第２号被保険者とは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者

　　　　　　　D　健康保険の被保険者等一定の者は、国民健康保険の被保険者とな

　　　　　　　　  らない

 

問題10　正解  B　設問通り正しい

 

　　　　　　　A　設問の相談は紛争解決手続代理事務に含まれる

　　　　　　　C　委任状の添付を省略不可

　　　　　　　D　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人に限られる

　　　　　　　E　正しくは｢1年以下の懲役または100万円以下の罰金｣