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平成23年第43回社労士一般常識択一式試験問題

100 点満点 ( 合格点 70 点 )

問題 1.

入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は｢平成21年雇用動向調査(厚生労働省)｣を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A　入職者の入職経路をみると、求人情報誌等の広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。　また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

B　300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

C　離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

D　転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就職形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者に、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

E　入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳台前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

問題 2.

労使関係に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働法)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A　日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことが寄与している。

B　日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1％程度にとどまっている。

C　平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。

D　事業所でのコミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識を見ると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40％台後半であり、その差は大きくない。

E　経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられる事があるが、両者の設置割合を労働組合の設置別にみると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

問題 3.

賃金や雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は「平成22年版労働経済白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A　大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。　また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

B　長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。

C　一人当たり雇用者報酬（平均賃金］の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって、株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

D　賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。　それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払い能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

E　付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金１０億円以上の企業は50％程度、資本金１億円未満の企業は70％程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

問題 4.

労働契約法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

A　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、または変更すべきものとされている。

B　労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、労働契約の内容については、できるだけ書面により確認するものとされている。

C　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、労働契約法第10条ただし書きに該当する場合を除き、当該変更後の就業規則の定めるところのものとされている。

D　労働者に在籍出向を命じる場合に置いて、使用者の当該命令は、当該労働者の個別の同意を得た上で、当該出向が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らし、権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。

E　使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないとされている。

問題 5.

労働組合法に関する記述のうち、正しいものはどれか。

A　労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活するものをいう。

B　一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。

C　使用者は、その雇用する労働者が加入している労働者であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。

D　労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生じる。

E　労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力を持つことはあり得ない。

問題 6.

船員保険法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

A　被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶保有者に使用されるに至った日から、当該被保険者の資格を取得する。

B　被保険者（疾病任意継続被保険者をのぞく。］は、死亡した日又は船員として船舶保有者に使用されなくなった日の翌日（その事実があった日にさらに船舶保有者に使用されるに至ったときは、その日）から、当該被保険者の資格を喪失する。

C　船舶保有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）の資格を取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届けなければならない。

Ｄ　被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。)が職務上の自由により行方不明となった時は、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日から起算して6か月を限度とする。

Ｅ　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者ｊは、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

問題 7.

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。

Ｂ　事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下｢事業主等｣という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決済に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

Ｃ　基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。

Ｄ　規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛け金を拠出しなければならない。

Ｅ　事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛け金の額を再計算しなければならない。

問題 8.

高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

Ｂ　保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

Ｃ　保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払いをする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主もしくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。

Ｄ　世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

Ｅ　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

問題 9.

次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、使用期間の長短にかかわらず、その使用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。

Ｂ　国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意思があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。

Ｃ　介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。

Ｄ　国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。

Ｅ　高齢者の医療の確保に関する法律は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢資料広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

問題 10.

社会保険労務士法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。

Ｂ　社会保険労務士業務のひとつである労働社会諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続きに必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任を持って処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。

Ｃ　社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名した申請書等に事務代理者とし、かつ、当該事務代理者に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。

Ｄ　社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うこと出来るため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限なく、一般企業等へ派遣される。

Ｅ　社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられる。

＊平成23年(第43回)解答・解説ページへ

		A　入職者の入職経路をみると、求人情報誌等の広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。　また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。
		B　300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。
		C　離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。
		D　転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就職形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者に、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。
		E　入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳台前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

		A　日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことが寄与している。
		B　日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1％程度にとどまっている。
		C　平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。
		D　事業所でのコミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識を見ると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40％台後半であり、その差は大きくない。
		E　経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられる事があるが、両者の設置割合を労働組合の設置別にみると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

		A　大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。　また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。
		B　長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため、両者に対する人々の考え方は、2001年以降、良くないものだとする傾向が強くなっている。
		C　一人当たり雇用者報酬（平均賃金］の変化率は、2000年代になってマイナスになっているが、その最も大きな要因は、外国人投資家の増加によって、株主への配当を増やす圧力が高まり、ボーナスが低く抑えられた結果として、正社員の受け取る給与総額が減少したためである。
		D　賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。　それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払い能力が高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。
		E　付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると、資本金１０億円以上の企業は50％程度、資本金１億円未満の企業は70％程度で、景気変動とはかかわりなく推移している。

		A　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、または変更すべきものとされている。
		B　労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、労働契約の内容については、できるだけ書面により確認するものとされている。
		C　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、労働契約法第10条ただし書きに該当する場合を除き、当該変更後の就業規則の定めるところのものとされている。
		D　労働者に在籍出向を命じる場合に置いて、使用者の当該命令は、当該労働者の個別の同意を得た上で、当該出向が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らし、権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。
		E　使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないとされている。

		A　労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活するものをいう。
		B　一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては、使用者は、当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。
		C　使用者は、その雇用する労働者が加入している労働者であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。
		D　労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生じる。
		E　労働協約は、それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり、当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力を持つことはあり得ない。

		A　被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶保有者に使用されるに至った日から、当該被保険者の資格を取得する。
		B　被保険者（疾病任意継続被保険者をのぞく。］は、死亡した日又は船員として船舶保有者に使用されなくなった日の翌日（その事実があった日にさらに船舶保有者に使用されるに至ったときは、その日）から、当該被保険者の資格を喪失する。
		C　船舶保有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）の資格を取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届けなければならない。
		Ｄ　被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。)が職務上の自由により行方不明となった時は、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日から起算して6か月を限度とする。
		Ｅ　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服がある者ｊは、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

		Ａ　この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。
		Ｂ　事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下｢事業主等｣という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決済に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
		Ｃ　基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。
		Ｄ　規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛け金を拠出しなければならない。
		Ｅ　事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛け金の額を再計算しなければならない。

		Ａ　都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
		Ｂ　保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
		Ｃ　保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払いをする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主もしくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。
		Ｄ　世帯主は、当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって納付しようとする場合においては、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
		Ｅ　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

		Ａ　厚生年金保険法では、適用事業所に使用される70歳未満の者は、使用期間の長短にかかわらず、その使用期間終了後に被保険者資格を取得するものとする、と規定している。
		Ｂ　国民年金法では、障害基礎年金の受給権者は、法定免除事由に該当するため、国民年金保険料を納付する義務を有しないが、自発的に保険料納付の意思があるときは、日本年金機構に法定免除の取り下げ申請を行い、以後の期間につき保険料を納付することができる、と規定している。
		Ｃ　介護保険法では、第2号被保険者とは、市町村(特別区を含む。以下、同じ。)の区域内に住所を有する20歳以上65歳未満の医療保険加入者をいう、と規定している。
		Ｄ　国民健康保険法では、市町村の区域内に住所を有する者はすべて、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする、と規定している。
		Ｅ　高齢者の医療の確保に関する法律は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢医療の被保険者は、①後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、②後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢資料広域連合の認定を受けたもの、と規定している。

		Ａ　具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。
		Ｂ　社会保険労務士業務のひとつである労働社会諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは、提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続きに必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し、この中には、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任を持って処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない。
		Ｃ　社会保険労務士が、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求又は再審査請求に係る事務代理を行う場合、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が記名押印又は署名した申請書等に事務代理者とし、かつ、当該事務代理者に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印しておけば、社会保険労務士に対して代理権限を与えた本人が作成した委任状の添付を省略することができる。
		Ｄ　社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受け一般労働者派遣事業を行うこと出来るため、この場合、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士は労働者派遣の対象となり、派遣先については特段の制限なく、一般企業等へ派遣される。
		Ｅ　社会保険労務士が、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いた社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させた場合は、社会保険労務士法第23条の2に違反したことになり、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられる。