■概算保険料

 

　1．概算保険料の納付

 

　　(1)継続事業(一括有期事業を含む)の納期限

 

 

　　(2)有期事業の納付期限

 

　　　　保険関係が成立した日から20日以内

 

　　(3)申告・納付先

 

　　　①日本銀行又は労働基準監督署を経由して申告書を提出できる場合

 

　　　②日本銀行を経由して申告書を提出できる場合

 

　　　③年金事務所を経由して申告書を提出できる場合

 

　　(4)継続事業(一括有期事業を含む)の納付額

 

　　　①一般保険料額の原則

 

　　　　(原則)

　　　　　　　一般保険料の額＝賃金総額の見込額×一般保険料率

　　　　　　　　　　　　　　　＊1000円未満切り捨て

　　　　(特例)

　　　　　　　賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上

　　　　　　　100分の200以下の場合

 

　　　　　　　一般保険料の額＝前年度の賃金総額×一般保険料

 

　　　②免除対象高年齢労働者がいる場合の一般保険料額

 

　　　③特別加入保険料額

 

　　(5)有期事業の納付額

 

　　　①一般保険料額

 

　　　　一般保険料の額＝賃金総額の見込額×一般保険料率(労災保険率)

 

　　　②特別加入保険料額

 

　2．概算保険料の延納

 

　　(1)概算保険料の延納

 

　　(2)継続事業(一括有期事業を含む)の延納

 

　　　①延納の要件

　　　　次の要件を満たしていれば、延納することができる

　　　　●次のいずれかに該当していること

　　　　　・概算保険料の額が40万円以上(労災保険又は雇用保険のみ成立してい

　　　　　　る場合は、20万円以下)

　　　　　・労働保険事務組合に委託されている事業

　　　　●当該保険年度の10月1日以降に保険関係が成立した事業ではないこと

 

　　　②延納回数と納期限

 

　　　③納付額

 

　　(3)有期事業の延納

 

　　　①延納の要件

 

　　　②延納回数と納期限

 

　　　③納付額

 

　3．増加概算保険料等

 

　　(1)増加概算保険料

 

　　　①保険料算定基礎額の見込額が増加した場合

 

　　　②両保険とも成立するに至った場合

 

　　　③増加概算保険料の延納

 

　　(2)概算保険料の追加徴収

 

　　　①概算保険料の追加徴収の原則

 

　　　②追加徴収される概算保険料の延納

 

　　(3)概算保険料の認定決定

 

　　　①認定決定された概算保険料

 

　　　②認定決定された概算保険料の延納

 

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