平成23年第43回社労士国民年金択一式試験問題

100 点満点 ( 合格点 70 点 )

問題 1.

国民年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		A 独立行政法人農業者年金基本法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付するものとなる。
		B　65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれたものに限る)の当該年金額は、68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、25.5％増額され、70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは、42.0％増額される。
		C　脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。
		D　国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金たる給付(付加年金を除く)の額に所要の調整を行うものとする。
		E　厚生労働大臣は、厚生年金ほぇんの保険給付及び国民年季の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた時は、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について、当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。

問題 2.

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

		A　健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部または一部を当該健康保険組合に委託することができる。
		B 妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするにいたったときは、その至った日に属する月の翌月から当該年金額が改定される。
		C　厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができるものであっても、所定の要件を満たしていれば国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。
		D　受給権者は、厚生労働大臣に対し、労働厚生省の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届け出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払いを停止することができる。
		E　65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

問題 3.

厚生年金保険法または国民年金法に基づく年金受給権を担保として小口の資金の貸付を行うことができる機関として正しいものは、次のうちどれか。

		A　独立行政法人福祉医療機構
		B　独立行政法人労働者健康福祉機構
		C　財団法人年金融資福祉サービス協会
		D　社団j法人全国社会保険協会連合会
		E　日本年金機構

問題 4.

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		A　昭和25年4月1日に生まれたもので、地方公務員共済組合の組合員期間が20年以上あるものは、老齢基礎年金の支給要件を満たす。
		B　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。
		C　任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とはならない。
		D　第1号被保険者は、保険料を納付しようとする時は、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣により、口座振替による保険料の納付の申し出の承認を受けた場合には、この限りではない。
		E　学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料に関する事務をすることができる。

問題 5.

障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

		A　63歳の時に障害等級2級に該当する障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得した者につて、66歳の時にその障害の程度が増進した場合であっても、その者は障害基礎年金の額の改定を請求することはできない。
		B　障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の3月31日までに間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害状態にある子がなければ、行わない。
		C　障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害状態に該当しなくなって2年を経過したときは、その支給が停止される。
		D　障害基礎年金の受給権者が、平成6年11月9日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま3年を経過して受給権を喪失していた場合、同一の傷病により、同日から65歳に達する日の前日までの間に1級または2級の障害の状態になったときは、65歳に達する日の前日までの間に障害基礎年金の支給を請求することができる。
		E　障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

問題 6.

第3号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		A　認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属している場合は、原則として、年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。)であって、かつ、第2号被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
		B　認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属していない場合は、原則として、年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。)であって、かつ、第2号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。
		C　認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、年間収入の基準は180万円未満であること。
		D　認定対象者の年間収入とは、年金、恩給、給与所得、資産所得等、継続してい入る(またはその予定の)恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。

問題 7.

老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

		B　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象期間とされる。
		C　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。
		D　昭和31年4月1日以前に生まれた者については、被用者年金各j法の加入期間が、生年月日に応じて20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。
		E　昭和26年4月1日以前に生まれた男子については、40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて15年から19年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし、この特例を受けるためには、この期間のうち7年6か月以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない

問題 8.

老齢基礎年金の繰上げ支給等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

		A　繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている。
		B　繰上げ支給の受給権は、繰上げの請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。
		C　繰上げ支給を受けると、国民年金法第36条第2項ただし書き(その他障害の程度と合わせて障害の程度が2級以上に該当したことによる支給停止解除)に請求ができなくなる。
		D　繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。
		E　繰上げ支給を受けると、65歳になるまで遺族年金の2分の1が支給停止される。

問題 9.

国民年金の費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

		A　第1号被保険者(保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除に該当するに至った時は、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属するまでの期間に係る保険料は、すでに納付されたもの及び前納されたものを除き、納付することを要しない。
		B　政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村(特別区を含む。)が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。
		C　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。
		D　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済み期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。
		E　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付の費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。

問題 10.

国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

		A　社会保険労務士にも職能型国民年金基金が設立されているが、加入員の利便性を考慮し、都道府県社会保険労務士会につき1個設置されている。
		B　国民年金保険料の免除を受けている期間は、国民年金基金の加入員になれないが、基金の加入員になった後で、国民年金保険料の免除を受けていた全期間(直近の10年以内分)について追納すれば、保険料が免除されていたため基金に加入できなかった期間に相当する期間(平成3年4月1日以後の期間で10年を限度)について掛金を支払うことができる。ただし、この場合の掛金は、１か月につき68,000円を超えてはならない。
		C　国民年金基金の加入資格を途中で喪失した者(加入員資格を喪失した日において国民年基金が支給する年金受給権を有する者を除く。)で、国民年金基金の加入員期間が15年に満たない者に対する脱退一時金は、国民年金基金連合会から支給される。
		D　A県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者が第2号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳で第1号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から50歳まで加入したが、50歳から第3号被保険者となったため加入員資格を再び喪失した(以後60歳まで第3号被保険者)。この場合、加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給はA県の地域型国民年金基金から受ける。
		E　第1号被保険者及び任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、その加入員となることができる。