電子証明書を発行する認証局をご案内します。

＊以下にご案内する認証局は、2020年11月現在でe-Gov電子申請システムで動作確認の取れている認証局です。

・電子認証登記所（商業登記認証局）

 　※日本電子認証株式会社法人認証カードサービスを含む

・日本電子認証株式会社

　　AOSignサービスG2に係る認証局

・東北電力グループ　株式会社トインクス

　　TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局

・株式会社帝国データバンク

　　TDB 電子認証サービスTypeAに係る認証局

・セコムトラストシステムズ株式会社 （旧セコムトラストネット株式会社）

　　セコムパスポート for G-IDに係る認証局

・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

　　DIACERTサービスに係る認証局

　　DIACERT-PLUSサービスに係る認証局

・地方公共団体による公的個人認証サービス

・株式会社ＮＴＴネオメイト（旧株式会社ＮＴＴアプリエ）

　　e-Probatio PS2 サービスに係る認証局

　　e-Probatio PSA サービスに係る認証局

＊留意事項

申請・届出等手続によっては、利用できない電子証明書があります。申請・届出等手続において利用可能な申請者の電子証明書等に関しては、当該申請・届出等手続を所管する行政機関等にお問合せください。

・社会保険、労働保険関係手続

以下にご案内する認証局は、2020年11月時点で動作確認の取れている官職等の電子証明書を発行する認証局です。

• 政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の政府共用認証局（官職認証局）
• 公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）の組織認証局

電子証明書は、パスポートや運転免許証と同じような本人確認のための役割を持っています。

電子証明書をハードディスクに登録している場合、インターネットを通じて秘密鍵が盗まれる危険があります。この危険を避けるため、ICカードなど、必要時に装着できる媒体での保管をお勧めします。

また、電子証明書をハードディスクに登録していたパソコンを廃棄する場合には、データを完全に消去した後に、廃棄されることをお勧めします。

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